負の財産を引き継がない相続放棄という方法

例えば親が亡くなると、子供は自動的に法廷相続人となり、亡くなった人(被相続人)の所有する財産を相続する権利が発生します。財産とは、現金、預貯金、不動産といったプラスの財産だけではありません。



被相続人の背負っている借金や、保証人になっていたとしたらその債務まで、マイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。

マイナスの財産が明らかに多い場合、プラスの財産も含めてすべての財産を相続する権利を放棄して債務等から逃れる方法があります。

それが相続放棄です。

相続放棄すると、その法廷相続人ははじめから相続人でなかったことになります。

したがって負の遺産が相続人の子や孫の代に代襲相続されることもありません。

相続放棄するためには、相続放棄申述書を法定に提出しなければなりません。



提出書類は他にも、申述人の戸籍謄本、被相続人の除籍簿と住民票の除票、収入印紙、申述人の認印などです(法定所によって必要書類は若干異なります)。法定から照会書が送られてきたら必要事項を書いて返送し、特に問題がなければ相続放棄申述受理通知書が送られてきます。


これで相続放棄が認められたことになります。

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なお、相続放棄の申述は、相続が開始されたと知ったときから3ヶ月以内にしなければ効力はありません。
この3ヶ月は熟慮期間と呼ばれています。


どうしても3ヶ月では結論がでない、話し合いがまとまらないなど特別な場合は、申述期間延長の申請をすることもできます。



相続放棄が認められた場合、その後で撤回することは認められません。
もちろん、詐欺や脅迫を受けた場合は例外です。
相続についてはさまざまなトラブルがつきものです。

相続人が幼いうちに両親が別れた場合、突然音信不通だった親類から連絡が入り、相続放棄を薦められるケースもあります。



相続されるべき全財産を確認するなどわずらわしい手続きも多いですが、弁護士や専門窓口などを利用して慎重に行うべきです。

http://www3.e-reikinet.jp/jicpa/d1w_reiki/34190917000000000000/34190917000000000000/34190917000000000000.html
http://www.hp.jicpa.or.jp/
http://www.chuzei.or.jp/